お客様からのよくあるご質問をご紹介いたします。

相続

はい。日本国内どこでもご対応いたします。遠方であっても費用が加算されることはありません。

はい。相続登記だけでなく、それ以外の手続きをまとめて相続人へ承継させる手続きも行っております。お気軽にご相談ください。

遺産承継について詳しくはこちらへ

「こんな話を相談してもいいのかな」とご質問いただくことが多々あります。 どの専門家に、どのような相談をすればよいのか、なかなか分かりづらいことも多いと思います。そのような時は、悩まずに当事務所へご相談ください。もし、私どもの取扱業務の範囲でなかった場合でも、ご相談内容に適した専門家をご紹介することもできます。しつこい営業電話などはいたしませんので、お気軽に無料相談をご利用ください。

藤本清美

はい。大丈夫です。

相続の手続きには、いろいろなご事情があります。「遠方の土地100万円を相続してしまった」など、さまざまなお客様がいらっしゃいます。地域の皆様が気軽に相談できる事務所を心がけておりますので、お気軽に無料相談をご利用ください。しつこい営業電話などはしませんのでご安心ください。

相続税は、相続する財産の総額から基礎控除を引いた金額に対して課税されます。基礎控除とは、相続税がかかる財産から差し引ける金額のことです。

相続税の基礎控除は、

3000万円+600万円×相続人数 

と決まっており、基礎控除以内であれば相続税はかかりません。

相続税の申告が必要なお客様には、相続税に詳しい税理士がご対応させていただきます。お気軽にご相談ください。

はい、日程に空きがあれば可能です。できる限り、お客様のご都合に合わせますので、ご遠慮なく、お伝えください。

できればご用意いただけると良い資料は4つです。なければ、何もお持ちいただく必要はございません。

  • 権利証
  • 固定資産税納税通知書
  • 免許証などの身分証明書
  • 認め印

はい。当事務所は出張相談に積極的にご対応しております。ご高齢の方、お身体の不自由な方など、やむをえない場合には出張費はいただいておりませんのでお気軽にご相談してみてください。

相続人の中に認知症などの判断能力がない方がいる場合、相続手続きに必要な遺産分割協議ができません。そのため、成年後見制度をご検討いただく必要があります。その後見人が代理人となり、相続の手続きをおこないます。まずは、司法書士などの専門家へご相談ください。

相続放棄

相続放棄した場合でも、生命保険金を受け取ることができます。契約者と被保険者が同じ場合、受け取る死亡保険金は「死亡した人の財産」ではなく、「保険金受取人の固有財産」として扱われるためです。高額の保険金を受け取った場合、相続税に注意が必要です。

相続放棄はご両親の死亡後でなければ、手続きをすることができません

生前にできる対策として、ご両親に債務整理していただくことをお勧めします。債務整理とは、借金の返済に苦しんでいる方を救済する手続きです。

両親に多額の借金がある状況というのは不安が大きいと思います。無料相談もございますので、お気軽にお問い合わせください。