前妻の子も、後妻の子も、それぞれに応分の財産を分けてやりたいと思うのが親心ですが、老後の介護で苦労をかけた等の理由で「後妻の子に財産を遺したい。」という実情のお客様も少なくありません。

問題なのは、

財産に自宅はあるが、預貯金が少ない場合です。

現金があれば支払ってすみますが、不動産の場合、分割することができません。そのため、前妻の子とのトラブルを避けたいというご事情から、

後妻の子に自宅を生前贈与(名義変更)をしたい。」

というご相談を多くいただきます。しかしながら、これは費用がかかる等のデメリットもあるため、慎重に判断する必要があります。

前妻の子は相続人になる

民法では、誰が、どのくらい、遺産を相続するのかを定めています。前妻の子も、後妻の子も、同じ相続順位法定相続分遺留分請求権を持ちます。

例えば、前妻の子1人後妻の子1人がいた場合、遺産を分ける割合は次の通りに決められています。

法定相続分

これを現金で考えると、

法定相続分(現金で換算すると)

となります。しかし、土地や家などの「分けられない財産」は、相続手続きの際にトラブルになりやすい資産と言えます。

前妻の子には遺留分がある

たとえば、遺言書に「全財産を○○へ遺す」と書いたとしても、相続人には、遺留分という最低限もらえる財産の割合があって、これを侵害することはできません。

実際に、どのくらいの割合で認められているのでしょうか。

遺留分

これを現金で考えると、

慰留分(現金で換算すると)

生前贈与のデメリットも考える

① 生前贈与された財産も遺留分の対象となる

もし、自宅を「前妻の子に渡したくない。」などの対策として、後妻や子どもへ生前贈与した場合には、特別受益にあたる可能性が非常に高くなります。

特別受益とは、被相続人(亡くなった方)から財産を贈られるなど、一部の相続人だけが特別に受けた利益のことです。

この特別受益の対象になると、相続開始時点の財産に含められて遺産を分配することになります。

② 生前贈与には費用がかかる

不動産の生前贈与を検討する場合、税金などの費用を把握しておくことが大切となります。

それでは、実際に、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

【生前贈与にかかる費用】
・登録免許税
・不動産取得税
・贈与税
・専門家へ依頼した場合の報酬 など

○登録免許税について
名義変更の登記をする場合に、国へ支払う税金です。
生前贈与は2%、相続時であれば0.4%しかかかりません。

例)課税評価額 2000万円の自宅
生前贈与  400,000円
相続    80,000円

○不動産取得税について
土地や建物を買ったり、贈与された場合に、都道府県へ支払う税金です。
生前贈与は1.5〜3%がかかるのに対して、相続時であれば非課税(0円)となります。

○贈与税について
他の個人から財産の贈与を受けた場合に、国へ支払う税金です。
贈与を受けた価額が110万円を超えると課税されます。

このように、生きているうちに自宅を譲り受けるには、多めの費用がかかります。これが、相続の際であれば、基礎控除額も大きく、かかる税率も低く設定されており、費用が安くすむようになっています。

公正証書遺言を作成する

では、遺された家族が困ることのないように、生前にできることはないのでしょうか。

最善策として公正証書遺言を作成することをお勧めします。

成年後見制度イメージ

遺言書がない場合」と「遺言書がある場合」とでは、遺された家族の負担は大きく違ってきます。

遺言書がない場合

まず、相続人全員で話し合い、遺産の分け方を決める必要があります。前妻の子の電話番号も知らないのであれば、まずはそこへ手紙を出すところからスタートしなければなりません。遺産分割協議書は、相続人全員でつくったものでなければ無効となります。賛成してくれない相続人が一人でもいれば遺産分割はまとまりづらく、時間がかかることも多いです。

遺言書がある場合

原則として、遺言書の内容にしたがって遺産を分けていくことになります。相続人全員でする遺産分割協議も必要ありません。遺言書があれば、自宅の名義変更、預貯金の解約などもできます。

ただし、自筆証書遺言(自分で紙に書き記す遺言書)の場合、家庭裁判所の検認が必要となり、すべての相続人へ通知がいきます。したがって、前妻の子も検認のときにいらっしゃいますので、そのことが遺された家族にとっては負担になることもあります。

また、先に申し上げた通り、前妻の子の遺留分(最低限もらえる財産)を侵害することはできません。しかし、遺留分にも時効があり、前妻の子が被相続人(お父さん)が亡くなったことを知らなくても、被相続人の死亡から10年経つと時効を迎え、遺留分は消滅します。

公正証書遺言の作成料金について

遺言書の作成には、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

① 公証人手数料

公正証書遺言を作成する際に、公証人へ支払う手数料となります。手数料は、法律により決められています。 

財産の金額 手数料
100万円まで 5,000円
200万円まで 7,000円
500万円まで 11,000円
1000万円まで 17,000円
3000万円まで 23,000円
5000万円まで 29,000円
1億円まで 43,000円

※実費などが別途かかります
※合計が1億円未満の場合は、11,000円加算されます

② 報酬

公正証書遺言作成サポート 66,000~

【お見積サンプル】公正証書遺言をつくる

内容:自宅を後妻の子へ遺す
(自宅の課税評価額2000万円の場合)

公証人手数料 23,000
公証人手数料(財産が1億円以下の加算) 11,000
報酬 66,000
合計 100,000

※実費が別途かかります

まとめ

ご相談する内容は、相談者様ひとりひとり事情も違いますし、おかれている立場も異なります。その分野に精通している司法書士を選ぶことは必須ですが、意外に大切なのは「相性」です。話を親身になって聞いてくれ、相談者からも質問がしやすい司法書士を選ぶことをお勧めします。法律相談は、専門用語も多いので、わかやすく噛み砕いて説明してくれることも重要です。

無料相談をやっている事務所は多いので、まずはひとりで悩まずに相談してみましょう。

藤本清美

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