この度は、ご開業おめでとうございます。
まさに時宜にかなうものであり、大きく成功されることを願っております。
会社設立の流れ
会社設立までの期間は、効率的に書類作成などを進められれば2～3週間ほどです。
料金について
設立登記をご自身で行うか、または当事務所のような司法書士へ依頼するか、ご検討中の方も多いと思います。
下記に、かかる費用を比較しましたのでご参考ください。
株式会社の場合
| ご自身で設立 | 当事務所へ依頼 | |
| 登録免許税 | 150,000 | 150,000 |
| 定款認証手数料 | 52,000 | 52,000 |
| 定款認証印紙代 | 40,000 | 0 |
| 報酬 | 0 | 88,000 |
| 合計 | 242,000 | 290,000 |
※登記事項証明書、印鑑証明書等の実費は別途となります
合同会社の場合
| ご自身で設立 | 当事務所へ依頼 | |
| 登録免許税 | 60,000 | 60,000 |
| 定款認証印紙代 | 40,000 | 0 |
| 報酬 | 0 | 66,000 |
| 合計 | 100,000 | 126,000 |
※登記事項証明書、印鑑証明書等の実費は別途となります
このように、費用の差異は2～4万円程度しかありません。
司法書士のような専門家は電子定款に対応しているため収入印紙代(４万円)がかからないためです。
ご自身で登記申請するば、専門家への『報酬』は節約できますが、
実際に起業するお客様は、
- 物件探し
- 内装工事
- 資金の把握
- 人材の採用 など
多くの決めなければならないことや雑務を忙しくこなしています。
私どもは、お客様が本業に専念し、一日でも早く活躍し、利益を生んでいく会社を作るためのお役に立ちたいと思います。
許認可について
会社が行う事業の中には、行政機関の許認可が必要となるものがあります。事前に、定款に「事業の目的」を記載し、会社が設立した後に関係機関へ申請します。
当事務所では、煩雑なこれらの手続きを代行しております。お気軽にご相談ください。
補助金を利用する
起業する際には、できるだけ初期費用を抑え、手持ち資金を減らしたくないものです。
国や自治体が、起業者を支援する補助金や助成金制度があるので、情報をチェックすることが大切です。
参考）町田市 町田創業プロジェクト
会社設立時の登録免許税
150,000円→75,000円に減税されます。
創業関連保証の特例
創業前の利用対象者が、事業開始2ヶ月前からのところ6ヶ月前からとなります。
新創業融資制度の自己資金要件の特例
「開業資金総額の1/10以上の自己資金を有すること」という要件を満たしたものとみなされます。
参考：創業支援プログラム「町田創業プロジェクト」
専門家を選ぶときのポイント
会社設立の専門家には、様々な士業がおり、それぞれが各分野のスペシャリストで、得意分野が違ってきます。
司法書士 〜登記のプロフェッショナル〜
司法書士は、商業登記の細かな規定まで熟知している会社設立登記の専門家です。会社設立登記の代理は司法書士の独占業務となっています。そのため、行政書士などの他の士業へ依頼しても、司法書士へ外注することになります。
また、司法書士は、会社法に精通しているので、起業後の相談先として心強い専門家となります。
行政書士 〜許認可のプロフェッショナル〜
行政書士は、官公署へ提出する書類作成の専門家です。とくに、新しく事業を始めようとしたとき、許認可が必要になることがあります。この許認可の種類は10,000以上あり、会社設立と同じくらいに書類作成は煩雑で、多くの手間と時間がかかります。行政書士は、行政法にたいへん精通しており、これらの許認可申請を得意としています。
税理士 〜税務・決算のプロフェッショナル〜
税理士は、会社設立後に決算業務や税務申告で活躍してくれる専門家です。長いおつきあいになりますので、相談しやすく、レスポンスの良い税理士を選ぶことをお勧めします。
まとめ
起業する方は、みなさん、大きな夢や希望を持ち、目標に向かってがんばっています。縁あって、会社設立のお手伝いをさせていただいたお客様には、大きく成功してほしいと願っています。
長い年月の間には、事業の拡大や縮小、時代の流れなど様々なことが起こります。私どもは、会社設立後も、気軽にご相談いただける事務所でありたいと思っています。
「末永いお付き合いを。」を経営方針としております。
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