自己破産とは

自己破産とは、裁判所から債務(借金)を免責していただく手続きです。借金はゼロになりますが、原則、持っている財産はすべて失います。誰でも、何回でもできる手続きではなく、裁判所にて厳格な審査が行われます。

自己破産は、次の2段階で構成されています。この2つをクリアしないと免責許可(借金ゼロ)になりません。

破産手続きと免責手続き

自己破産には多くのデメリットが伴うため、債務整理の最終手段と考えた方が良いでしょう。

自己破産の種類

自己破産には、「(少額)管財事件」「同時廃止事件」の2種類があり、手続きにかかる時間や費用が大きく違ってきます。どちらの手続きになるかは、裁判所の判断となり、本人が決めることはできません。実際には、債務者は財産を持っていないことが多いため、同時廃止事件になるケースが多いです。

管財事件と同時廃止事件

管財事件(少額管財事件含む)

本人に財産がある場合に適用される手続きです。本人に財産があれば、それをお金に換えて、債権者へ配当します。そのため、破産管財人といって、財産の調査をしたり、売却してお金に換えたりする役目の人が裁判所より選任されます。この破産管財人の報酬に充てるため予納金として裁判所へ20万円〜を納めなければなりません。

また、財産がない場合でも「免責不許可事由」に該当すると、管財事件に振り分けられます。「免責不許可」とは、借金の理由などによっては免責許可がされないことです。

免責不許可事由の例

  • ギャンブルで借金した場合
  • 浪費で借金した場合
  • 財産を隠したり減らしたりした場合
  • 自己破産するつもりで借金した場合
  • 7年以内に自己破産している場合 など

同時廃止事件

本人に財産がない場合に適用される手続きです。財産がないため、財産を処分して配当する必要がありません。そのため、手続きを省略して、破産手続開始決定と同時に破産手続きを終了させます。これを同時廃止といい、申立から免責までの期間も短く、費用も安く済むのが特徴です。

自己破産しても支払い義務が残るもの

自己破産の手続をすると、原則、すべての債権は免責されるので、借金を返す義務はなくなります。しかし、税金などのように免責対象から外されている支払いがあります。これらの債権のことを「非免責債権」と言います。

【支払い義務が残るもの】

  • 税金(住民税、自動車税など)
  • 社会保険料
  • 公共料金
  • 養育費
  • 従業員への給与
  • 損害賠償金
  • 罰金 など

メリット・デメリット

メリット

借金の返済が免除(ゼロ)になる

自己破産の最大のメリットは、借金の返済義務がなくなるということです。自己破産を行うことで、苦しい返済の毎日から解放され、新しい生活をスタートさせることができます。

家族信託イメージ

5つのデメリット

① 財産を失う

自己破産を行うと、生活必需品を除いて、すべての財産を換金して返済に充てなければなりません。基本的に不動産や自動車は手放すことになりますし、生命保険も解約しなければならない場合があります。

② 官報に住所氏名が掲載される

自己破産をすると、官報という国が発行する新聞のようなものに、住所と氏名が掲載されます。官報は一般の方が見ることはほとんどないので、身近な人に知られる可能性は低いと思いますが、近年ではインターネットで誰でも閲覧することもできますので、絶対に知られないというわけではありません。

③ 職業・資格制限がある

自己破産には、職業制限・資格制限があるため、手続きが完了するまで下記の業務を行うことができません。

【職業制限の一例】

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 宅地建物取引主任者
  • 警備員
  • 生命保険の外交員 など

破産手続きをしている数カ月の間だけですが、仕事への影響はさけられません。

④ 信用情報機関に事故情報が5〜10年残る

いわゆるブラックリストと表現されているものです。自己破産をすると、この個人信用情報機関の事故情報に登録されます。事故情報として登録されてしまうと、新規にローンを組んだり、クレジットカードの利用ができなくなります。 ただ、これはどの方法を選んでも同じです。

⑤ 手続きが煩雑である

自己破産の手続きは、債務者(あなた)自らが裁判所へ申し立てることは大変煩雑で困難です。そのため、司法書士等の専門家へ依頼する必要がでてきます。専門家へ相談することで、自己破産以外の方法が見つかる場合もあります。まずは、債務整理の専門家へ相談することが大切になってきます。

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